高齢者・障害者向けの法律相談

離婚、相続、交通事故、給料をめぐるトラブルなど、生活のなかでは何かしらの法律にまつわる問題が生じることがあるものであり、こうした場合には、市町村役場や弁護士会などが行っている法律相談や市民相談を活用して、専門家のアドバイスを踏まえてよりよい解決策を見出すことになります。しかし、障害のある人や高齢の人に関わる問題については、同じ法律相談であっても、悩みごとの内容が特殊であり、一般的な法律相談では十分に満足が得られないという場合もあります。例えば、親が高齢のために認知症にかかってしまい、店にある商品を次々と盗んでしまったとか、知的障害のある子供が意図せずに他人を突き飛ばした結果、相手から損害賠償を求められている、といったものなどが考えられます。いくつかの弁護士会では、「権利擁護センター」と呼ばれる組織を開設しており、こうした高齢者、障害者本人やその家族に特化した無料の法律相談なども受け付けています。

法律相談の結果によっては、判断力が不十分な本人にかわって契約行為や身の回りのサポートなどを行い、悪徳商法などの被害からその権利を守る成年後見制度などの法律上の制度を活用することが望ましい場合もあります。こうした場合であっても、権利擁護センターが置かれている弁護士会であれば、スムーズに裁判所への申立てなどの手続きに移行できるほか、他にも介護保険給付や障害者への自立支援給付などの行政が行う福祉サービスへの不服申立てなどにも対応してもらえます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。必須項目には印がついています *