相続手続きで紛争になりそうな時は弁護士に依頼する

相続手続きは亡くなった方から相続人に権利を移転する手続きです。面倒な手続きが多く死亡届は7日以内、放棄の手続きは3か月以内、申告手続きは10か月以内に行なわなければならないなど時間が限られているものもあります。相続が発生した時には手続きの依頼先を考える事になります。弁護士、行政書士、司法書士など専門家がたくさんいますが手続きにより依頼先が異なります。

最初に預貯金口座が凍結しますので凍結解除の手続きが必要となりこの手続きができるのは弁護士と行政書士です。相続登記の手続きは双方に認められていますが、弁護士は専門である司法書士に依頼するケースが多いです。相続が円満に進まずトラブルが発生した時には行政書士や司法書士には紛争を解決する権限はないので解決する事ができません。手続きをすすめるには遺産分割協議書を作成する事になりますがこの手続きに関してはすべての専門家ができます。

しかしながらそれぞれの手続きにあわせて専門家に依頼したら費用が相当かかる事になります。手続きをする項目により依頼先を選ぶ事で費用をおさえる事ができます。紛争になりそうな時は司法書士や行政書士には紛争に介入できる権限がないので最初から弁護士に依頼するべきです。不動産手続きが必要な時には司法書士に依頼した方が費用がかかりません。

手続き費用は弁護士が高く司法書士、行政書士という順番になります。手続きに必要な項目により依頼先を選ぶ事で費用を安くおさえる事ができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。必須項目には印がついています *